迎賓館に五輪関係者を招き入れ約40人が出席した。蜜を避けろと国民には強要するが、為政者は強制・拘束・支配などを受けない特権階級なのだろう。それに比べ、飲食店の違反者には過料の罰則規定があり、腹が煮えくり返る思いだろう。ぼったくりバッカ会長、IOC理事、菅首相、東京都小池百合子知事、組織委橋本会長、森前会長、丸川五輪相、JOC山下会長などが名を連ねていた。つまり、スポーツ祭典を食い物にするIOCマフィアと愚かな日本の為政者とその従僕たちである。このたった４０名が１億２千万人の国民の健康と命を蔑ろにし、既得権利を貪るオリンピックを開催した教唆犯たちだ。彼らの名簿はコロナ感染者増加におけるオリンピック招致疑惑と稀に見る愚挙として歴史に刻まれるだろう。バッカ会長が五輪開催には犠牲が必要とか、知事の目前で中国国民とわ・ざ・と間違えたり、日本の首相でも開催中止は出来ないと強弁したのだ。それに負けず劣らず脳死の菅首相は米紙に「止めることは一番簡単なこと、楽なことだ」と、「挑戦するのが政府の役割だ」、「感染者数が海外と比べれば少ない」と胸を張って強調した。それ違うんじゃなあい～っ！止めない理由は裏為政者の既得利権を固守するためでしょう。政府の役割は第一に国民の健康と命を守ることであり、大規模なオリンピックは容易にやれる状況下ではない。また、海外の感染者数が多い少ないの問題ではなく、日本為政者だったら先ず国民の１人でも多くの命を救うことが使命なのだ。あらゆる競技のスポーツの祭典のオリンピックは誰だって楽しみ、応援し感動する素晴らしいイベントと思うが、この緊急事態宣言下での開催は危険であり無謀であると考えるのが常識ある国民の認識である。が、首相は競技が始まり、テレビで観戦すれば、考えも変わると断言したのだ。このような開催時期に病院にも行けず自宅待機中に死亡した場合、明らかに人災であり首相の責任は重く、謝罪と辞職では済ますことはできない。菅首相に、人間としての人格も教養も自負心もないのかと問いたいが、いつものように無表情で押し黙るのが精一杯。意見を聞かれそれに応えない政治家は他国では考えられない。国負担の大会関連経費は誰も分からないいい加減な国家である。一応、会計検査院は１兆６百億円とほざいているが、実は、総費用が３兆円に達するとの指摘もある。政治家にとって官僚と結託し国家事業はとてもおいしいのである。今も昔も変わらず使途不明金があっても暗黙の了解で知らぬ存ぜぬ我関せずの腐った社会なのだ。コロナ禍でもオリンピック事業でも国家経費は莫大であり、白アリ軍団は私腹を肥やしほくそ笑んでいるのだ。定かではないがバッカ会長らの宿泊費は全額、IOC国際オリンピック委員会側が負担する建て前だが、スイートルームが1泊300万円といわれている。高額なホテルを利用している差額は国民の税金で負担する規約があるのだ。このようなIOCバッカ会長の横柄な態度に許せないとの国民感情がオリンピック中止の一因でもあるだろう。しかし、狡猾な政治家は既得利権があるので何食わぬ顔で開催を推し進めた。オリンピックの後始末はコロナ感染症も含めどうなるのか心配である。耳寄りな話　三権の長への夏のボーナス支給額、首相が569万円（３９８万円）最高裁判官が５６９万円　衆参両院議長が５２７万円、官僚が415万円（３３２万円）国会議員３１４万円。ところで飲食業は廃業で借金が残った。政治屋は何の苦労なく懐が暖かい。今の日本だ。

作家　堺英一郎